会津若松市議会 2022-09-08 09月08日－総括質疑－05号
◆斎藤基雄議員 それでは次に、３件目、承認第２号 令和３年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、立地適正化計画策定業務委託についてお伺いをいたします。
◆斎藤基雄議員 それでは次に、３件目、承認第２号 令和３年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、立地適正化計画策定業務委託についてお伺いをいたします。
地域の課題、問題と第７次総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画案との整理、調整についてですが、若者の声を聞き、どのようなまちづくりを具体化することができるのかお尋ねいたします。 市民との意見交換会において、大戸地区では、地域の拠点、住宅、保育所、人の集まる拠点が必要だ。その上で、教育、農業、福祉などの話合いが広がると考える。
そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、この都市計画道路、進んでいないというのは認識しているし、重要性もあるのだというような話なのですけれども、今まさに立地適正化計画がパブリックコメントにかかっております。
〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員 私は、フォーラム会津の一員としまして、中心市街地活性化と立地適正化計画について質問させていただきます。
自治体によっては、当市も取り組んでいますが、都市再生特別措置法第81条第１項の規定に基づく立地適正化計画を策定、公表しています。駅周辺、商業などが集積する地域等で都市機能が一定程度充実している区域や、周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い地域に、都市の拠点となるべき区域周辺に都市機能誘導区域を設定する。
議案第２号 令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、立地適正化計画策定事業費について質疑をいたします。 ここでの論点は、立地適正化計画で本市のまちづくりを進めようとされているのだけれども、それは住民福祉の向上や増進に本当になるのか、どの市民にとってもそういうものになるのかということを論点にしながらお伺いしたいと思います。
その後、2020年（令和２年）度に立地適正化計画を策定している市町村の都市機能施設の整備を集中的に支援するため都市構造再編集中支援事業が創設され、本市では2019年（平成31年）３月、既に策定済みの郡山市立地適正化計画に基づき、この交付金を活用することで補助対象経費が増額となり、ＲＯ方式の財政縮減効果が検討していた方式と大きな差がなくなったところであります。
また、人口減少と高齢化の中にあっても、誰もが快適で安心して生活できる環境を構築していくため、居住機能や都市機能の適正な誘導を目的とした「立地適正化計画」を策定し、持続可能なまちづくりを進めてまいります。 ５点目は、「豊かで魅力ある地域づくり」であります。
次に、承認第５号 令和２年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、立地適正化計画策定業務委託についてお伺いをいたします。
都市部におきましては、先ほども答弁させていただきましたが、立地適正化計画によって居住誘導区域を設定して、周辺の人を集めて人口密度を保つ。また、周辺地域については、一定の人口を維持して地域コミュニティを維持するために、市街化調整区域の地区計画の運用指針等を立てまして、定住人口の増加の促進に努めているというところでございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。
例えば、いわき市では、立地適正化計画に定める、まちなか居住地域に一戸建ての住宅、併用住宅、共同住宅（マンション）を取得、こちらについては、新築または中古住宅を取得するということですが、定住する人に対し最大150万円の補助を行う「フラシティいわきへまちなか定住促進事業」を本年度からスタートさせました。本市でも、いわき市のような大胆な移住、定住施策を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
まず、立地適正化計画について。 立地適正化計画の概要についてでしたが、(1)のこの立地適正化計画の概要については、先日の説明会や議案調査及び昨日の高橋議員への質問と答弁で確認できました。また、高橋議員への答弁の中で、地域説明会をやるとのことですので、割愛したいと思います。 それでは、(2)地域振興についてお伺いしたいと思います。
３点目の土地利用対策につきましては、立地適正化計画との連携をはじめ、農用地や森林の整備や農業水利施設の適正な維持管理による防災機能の向上に引き続き取り組んでまいります。
次に、立地適正化計画についてお伺いいたします。 この計画は、さきに全員協議会の場において担当課より説明をしていただきました。それから、パブリックコメント、さらには都市計画審議会での御意見も伺ったと承知しております。 この計画は20年という長い期間を想定しておりまして、上位計画には白河市総合計画があり、土地利用については白河市都市計画マスタープランがあります。
この法改正により、本市の洪水ハザードマップにおいては、水防法に基づく洪水予報河川である阿武隈川と水位周知河川である逢瀬川の浸水想定区域に、新たに中小河川の浸水想定区域を追加する必要が生じると思われますが、追加が必要な中小河川の基準は、今後国から示されることから、国の動きに注視しながら、来年度から着手する2022年度改訂予定の洪水ハザードマップや立地適正化計画への反映も含め、速やかな対応に努めてまいります
また、現在具体的な施策をさらに推進するため、立地適正化計画の策定に取り組んでおり、この計画において、公共交通の充実、防災、公共施設の再編、医療福祉、中心市街地活性化等のまちづくりに関わる様々な関係施策と連携を図るとともに、居住機能や都市機能の誘導により、コンパクトシティーの実現を図っていく考えであります。 次に、農地転用許可に係る権限委譲についてであります。
次に、新しい都市基盤づくりについては、現在策定中の立地適正化計画に基づき、市民の日常生活を支える都市機能を集約するとともに、各地域の生活拠点における居住性を高め、持続可能なまちづくりを目指してまいります。併せて、市街地の開発状況に対応した秩序ある都市的土地利用を図るため、用途地域の見直しを進めてまいります。
浸水リスクを考慮した立地適正化計画を作成し、よりリスクが低い区域へ、都市機能と居住地区の誘導を図ってまいります。また、集中豪雨や河川の水位上昇により冠水するおそれのある市道について、事前通行規制の検討を進めているところであります。 ３つ目には、被害の軽減、そして早期復旧のための対策であります。
さらに、３次元浸水ハザードマップの公開や防災コンパクト先行モデル都市選定による立地適正化計画への防災指針追加など、災害の経験をばねに強靭で持続可能な地域の取組を加速させてこれたと思っております。
国土交通省の防災タスクフォース会議の資料によると、本市は、昨年の台風第19号において居住誘導区域の約２％（約54ヘクタール）が浸水し、住宅や都市機能に甚大な被害が生じたことから、立地適正化計画における居住誘導区域の見直しとともに防災対策を検討するとなっております。 そこで、居住誘導区域及び防災対策の検討について、現在の状況といつまでに行う予定なのかお伺いします。